これからの人材不足、ちゃんと考えていますか?
2025年問題と言われるよう、日本の介護人材の不足は深刻な状況です。
その対策として、2017年11月には技能実習制度へ介護が追加され、2019年4月には特定技能での外国人材の受け入れが可能になりました。
人材がより不足することが確定している中、介護分野における海外人材の活用は「やるかどうか」の段階から、「いつから、どのようにやるか」という段階に移行しています。
出典:厚生労働省「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について」(令和4年7月25日)

既に約211万人の事業所が人材不足を感じている中、2023年には約233万人、2035年には約243万人、2040年には約280万人の人材が不足すると言われています。
その中で人材不足対策として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを始める介護施設は急増。外国人材の活用開始が遅れるにつれ、介護職として働きたい外国人材の獲得は難しくなっていくことが予測されます。
また、競争相手は介護業界だけではありません。製造業、サービス業といった他分野との競争、さらに近い将来には国家間の人材獲得競争も激しくなっていくことを踏まえると、海外人材の活用にいち早く着手すべきと考えられます。
しかし、そうは言っても………
- 制度が複雑で分からない
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日本語教育や介護職としての
育成ノウハウがない - 住まいや書類などの準備の時間がない

ウィルオブなら
全てをサポート!
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現地での募集・教育
弊社の関連会社である株式会社ウィルグループの海外拠点ネットワークを活かし、関連会社や専属的パートナー企業で日本語教育・介護教育・特定技能試験の教育を行っています。信頼性に不安のあるブローカーや外部エージェントは一切利用しておりません。現地での候補生募集から教育、面接まで一貫して行っておりますのでご安心ください。また入国までにN3レベル※の日本語教育と介護講習を行い、ミスマッチを防ぎます。
※日本語能力試験において「日常で使われる日本語をある程度理解できる」とされるレベルです。制度上は一つ下のN4レベルあれば良いとされますが、ウィルオブではN3レベルでの入国を必須にしています。
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受け入れ準備
技能実習生や特定技能外国人を迎え入れるには多くの準備が必要となりますが、ここでも関連会社や専属的パートナーの送り出し機関、監理団体と連携して書類作成はもちろん、住居や通信機器などの生活インフラ整備もサポートいたします。また、施設職員様向けの受け入れセミナーやマニュアル翻訳などのサービスでご担当者様にかかる負担を最小限にします。
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配属後のサポート
外国人材に対する継続的な日本語教育や母国語相談対応、実務者研修を始めとした各資格の取得サポート、特定技能への切り替えや在留資格「介護」をとるためのサポートも行っています。より長く働いて頂くため、人材サービスと教育サービスの両方で実績を持つウィルオブだからこそできる包括的なサービスをご提供してまいります。
特定技能外国人・技能実習生の
雇用のメリット

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定着率UP
技能実習は最長3~5年、特定技能では最長5年の在留期限で、多くの外国人はできるだけ長く日本で働くことを希望しています。介護ビザを取得してさらに長期間日本で働けるよう介護福祉士合格を目指す外国人も多いです。
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職場の活性化
技能実習や特定技能などの外国人を受け入れている介護施設の多くが「職場に活気が出た」「日本人職員にとっても良い刺激を与えてくれている」「利用者が喜んでいる」など高く評価しています。
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生産性向上
段階的に業務習熟度が上がり業務範囲も広がるため、業務全体の生産性向上も高まっていきます。技能実習では配属6か月目から、特定技能では配属初日から介護報酬上の人員配置基準に算定することができます。
ウィルオブがメリットを提供できる
介護事業者様
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既に介護スタッフ不足の状況にあり、その対応策にお困りの事業者様
技能実習制度では3年間(1・2号)+2年間(3号)の計5年間の就労。さらに2・3号修了者は特定技能1号(最長5年間の就労)へ移行できるため、通算で10年間就労することができます。その間に介護福祉士の資格を取得すれば在留資格「介護」となり、永続的な在留が見込めます。
ウィルグループでは特定技能制度における登録支援機関の認可も得ており、資格取得のサポートもできるため、長期的に就労してくれる人材を雇用できます。 -
労働環境や離職率の改善、介護サービス提供体制の向上にお困りの事業者様
介護労働安定センターの平成30年度調査では、外国人材を受け入れた介護施設から「職場の活性化につながった」「利用者の満足度向上につながった」というようなポジティブな印象が高い統計が出ています。真面目な外国人材が介護現場にいることが日本人職員の刺激になり、職員の士気向上やサービスの質の向上につながったという声はとても多いです。
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自分で制度を調べたり、制度導入の環境づくりにお困りの事業者様
技能実習制度や特定技能は知っていても、適切かつ効果的に活用するためにはノウハウが必要となります。ウィルオブは介護事業者様のパートナーとして検討段階から配属後に至るまで一貫して伴走いたします。外国人材との交流会や受け入れ施設の見学会などのご要望にもお応えしております。
ウィルオブだからこその強み
入国前から配属後までワンストップでサポート。
それは海外に30社ものグループ会社を持つ弊社だからこそ。
全国の介護事業所の人材採用や1万5000人以上の外国人採用の実績、
更には自社で開発している外国人の雇用管理システムも合わせ、
介護業界の人材雇用の「大変」や「負担」を一気通貫で解決します。
導入事例
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- 東京都
- 約60床の病院付属介護老人保健施設
- 2020年4月より2名配属
不安だったコミュニケーションもスムーズ。入職からわずか3ヶ月で一通りの業務が任せられました。今では1人での夜勤も任せられるようになり、他の従業員の負担もとても軽くなりました。
シフトを組むのも楽になり、人員配置に悩むことがなくなりました。 -
- 神奈川県
- 約100床・通所20名の介護老人保健施設
- 2019年11月より1名配属
素直に沢山質問してくれるからこそ安心でした。おかげで教育体制の見直しもでき、日本人スタッフの離職率まで下げられました。
また質問しやすい空気ができたおかげで、施設内のコミュニケーションも増えました。結果的に利用者の方にもより良いサービスを提供できるような環境が作れたと思います。 -
- 埼玉県
- 約70床・約100床の施設2つ合計3施設の特養
- 2020年4月より2名ずつ、合計6名配属
導入の決め手は幅広く手厚いフォローでした。意欲的で一生懸命な人材が来てくれました。
またこれまでかけていた求人費や派遣の費用を考えると、人材確保にかかっていたコストの20%ほどを削減できています。
他の職員も受け入れることに慣れてきているので、これからも継続して採用したいと思います。
よくある質問
- 面接後、雇用までの期間は?
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面接実施より、最短で4か月程度での入国となります。
入国後1か月間の入国後講習がある為、5か月程度での入職を最短と考えて頂ければと存じます。 - 日本人の従業員とのコミュニケーションは問題ない?
- 上記にもある通り、まず日本語レベルを制度上必要なN4レベルより上位のN3にて入国となるため、問題ありません。入職者の日本語のレベルを事前に向上させる事で、円滑なコミュニケーションをとることが可能になります、また、併せて事前に全従業員様にセミナーを行っております。該当の人材の国の文化や言葉、別施設での事象をお伝えする事で迎え入れる準備が出来ます。
- 失踪リスクはない?
- 介護分野ではまだ報告が少ないですが発生しうる事象です。ウィルオブでは入職後サポートにあたる弊社社員が日本語学校入学時からコミュニケーションを取り続け、入職者に安心を提供します。またSNSでの相談も受けられる体制を持ち、逃げ場が無くなる事で発生する『失踪』を抑制する仕組みを作っています。
- 費用はどれくらいかかる?
- 人数及び法人様の求めるサポートのレベルに応じて、料金をご相談させて頂いております。法人様の中に外国人雇用におけるサポート体制が構築されている場合は弊社側のお手伝いは少なくなり、費用は安くなります。サポート体制が無い場合は弊社と一緒に作り上げていき、将来は法人様内で完結できることを目標としてサポートサービスを提供しております。
- 他社サービスとの違いは?
- ウィルオブの最大のメリットは、入職後の徹底したフォローにあります。法人様が行う事のお手伝いを含め、海外人材が安心して日本で暮らせるよう、現地語での対応含めて日々の生活をサポートしております。
費用事例
技能実習生採用トータルサポート
特定技能外国人採用サポート
1人あたり
20,000円/ 月
実習生の受け入れ準備や配属後の継続的な日本語・介護教育、母国語での相談対応など、定着・活躍をサポートいたします。人材の確保が比較的容易かつ、特定技能への切り替えで10年の就労が可能なため、より長く雇用したいという方にオススメです。 ※受け入れには上記と別に監理団体への加入費、入国前教育費、入国後講習費、監理費、渡航費などが発生します
特定技能外国人採用サポート
紹介料
採用時の
理論年収20%程度
※在留資格変更手数料含む
登録支援機関業務委託料
20,000円/ 月
候補者の確保に時間がかかる場合がありますが、よりコストを抑えたい場合にオススメです。 ※登録支援業務委託のご契約は任意となります
お問い合わせ
会社概要
- 社名
- 株式会社ウィルオブ・ワーク
- 所在地(本社)
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〒160-0022
東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル3階 - 設立
- 平成9年1月29日
- 代表取締役社長
- 資本金
- 9,900万円
- 売上高
- 従業員数
- 登録スタッフ数
- 約 万人
- 取引社数
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(主な取引先:株式会社エイチ・アイ・エス、三井住友カード株式会社など大手から中小まで多数)